ここ数日の株価上昇について

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、一時は3万5000円に乗せた。

株価反発の直接的なきっかけは関税を巡る米中摩擦が緩和に向かうとの観測だ。

ベッセント財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と発言したと報じられた。

また23日早朝にはトランプ大統領がFRBのパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことも好感された。

米中貿易戦争の激化もさることながら、金融市場で警戒されていたのはパウエル議長の解任だ。

中央銀行の独立性が脅かされ、米ドルに対する信認が揺らげば、それを裏付けている米国債の安定も損なわれる。

トランプ大統領はパウエル議長に早期の大胆な利下げを要求していたが、パウエル議長はインフレに対する警戒を重視し、利上げには慎重な判断が必要になるとの見解を貫いていた。

これに苛立ったトランプ大統領はパウエル議長の解任について語気を強めていましたが、トリプル安（米ドル、米株、米国債）を目の当たりにして、「（パウエル議長の解任は）一度も検討していない。解任するつもりはない」と”なかったことに”した。

トランプ大統領といえども金融市場の不安定化に直面すると、態度を軌道修正をするようだ。

参照元：Yahoo!ニュース