「日本版エスタ」28年度に前倒し導入、鈴木法相が表明 オンラインで入国審査

政府は、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する制度を2028年度に導入する方針を固めた。

米国などの電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考にした「日本版エスタ」で、「30年までに導入」としていた開始時期について、鈴木法相が23日、前倒しすることを表明した。

鈴木法相は衆院法務委員会で「（入国管理の）厳格化と入国審査の円滑化の観点から制度の早期導入が不可欠だ。急増する訪日外国人に対応するために、制度導入を目指していきたい」と述べた。

日本版エスタは、観光や出張などを目的とした短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された国・地域からの訪日希望者に対し、渡航予定日の数日前までにオンラインで氏名や入国目的などを申請させる制度。

入国管理の厳格化を図り、不法滞在やテロ行為を目的とした外国人の訪日を未然に防ぐ狙いがある。

政府は当初、訪日外国人観光客数6000万人の目標時期である30年までに導入する考えだったが、コロナ禍以降の観光客数の急増を受け、前倒しに踏み切った。

25年1～3月期の観光客数は1053万人で、1月以降の累計では最速で1000万人を超えていた。

参照元：Yahoo!ニュース