「戦後最大の食品中毒」森永ヒ素ミルク中毒事件 粉ミルク飲み脳性まひになった女性の訴え退ける 大阪地裁

「戦後最大の食品中毒」とも言われる森永ヒ素ミルク中毒事件をめぐり、“年々症状が悪化しているのに、被害救済が不十分”だとして、大阪市の女性（70）が森永乳業に賠償を求めていた裁判。

大阪地裁は4月22日、女性の請求を退けた。

森永ヒ素ミルク中毒事件とは、1955年、森永乳業が製造した粉ミルクに、ヒ素を含む有害物質が混入したことにより発生した大規模食中毒事件だ。

西日本を中心に、乳幼児に多数のヒ素中毒患者が発生し、130人が死亡。

2015年末現在の被害者数は1万3千人以上にのぼっていて、いまも多くの人が発達障害や身体障害を抱えている。

被害者団体・森永乳業・国の3者合意に基づき、1974年に恒久救済機関として「ひかり協会」が設立され、金銭支給などの救済事業を展開している（事業の資金は森永乳業が全額負担）。

協会の設立に伴い、被害者側が森永乳業に対し起こしていた民事裁判は取り下げられた。

今回の裁判の訴状によると、大阪市に住む原告女性（70）は、乳幼児期に問題の粉ミルクを飲んだ結果、脳性まひを発症。

左半身が動きにくい状態に陥った。

その後、年齢を重ねるにつれ、右半身を含む手足全体の痛みやしびれ、首の痛みに悩まされるようになり、40歳の頃には頚髄症（首の骨が変形して脊髄が圧迫されて生じる病気）と診断された。

現在は歩行も困難で、家事もほとんどできず、夫らのサポートがなくては生活できない状態だという。

女性は「日々不安の中で生活し、死ぬまで症状の悪化は続く。『ひかり協会』からの救済ではなく、加害者である森永乳業の謝罪と賠償を求める」として、森永乳業に対し慰謝料など5500万円の賠償を求め、2022年5月に提訴した。

女性は現在、「ひかり協会」から手当を支給されているが、「個々の被害の実情に応じた救済がなされるべきなのに、現状の救済内容は、重い症状が悪化し続けている被害者には到底納得できない内容だ」とも訴えていた。

森永乳業側は裁判で、“1973年の3者合意によって事件は解決済み”との姿勢を示した。

また「消滅時効」や、改正前の民法が定めた「除斥期間」（不法行為から20年が経てば賠償請求権が消滅するというルール）が適用されるべきだとも訴え、請求棄却を求めていた。

原告側は「症状が固定していない以上、除斥期間の経過や消滅時効は成立していない」と主張していた。

参照元：Yahooニュース