トランプ政権の留学生ビザ取り消し 半数がインド人、基準はあいまい

トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。

米移民弁護士協会（AILA）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。

インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。

AILAの報告書は4月17日に公表された。

過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。

中国が14％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。

トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。

しかし、実際には資格取り消しの基準はあいまいなケースが多い。

AILAの調査で「政治的な抗議運動に関わったことがある」と報告したのは2人に過ぎなかった。

86％が「警察の捜査対象になったことがある」としたが、33％は違反行為が確認されなかったり、訴追されなかったりしており、違反行為も軽微な交通違反などが含まれていた。

米NPO法人「米国際教育研究所」によると、2023～24年度に米国の大学に通う外国人学生は約113万人だった。

このうちインド出身が29.4％を占め、中国（24.6％）や韓国（3.8％）などを抑えて国別で最多だった。

インド大手紙ヒンズーによると、インド政府は相次ぐビザ取り消しを受けて、外交ルートを通じて米側に懸念を表明。

インド外務省の報道官は17日に「大使館などが（ビザについて連絡を受けた）学生と連絡を取り合っており、サポートしている」と述べた。

一方、米当局者は「取り消し措置は特定の国や地域に限定されるものではない」と説明し、インドが「標的」になっているとの見方を否定した。

外国人学生のビザ取り消しは全米で広まっており、AP通信によると、3月下旬以降、米国の約160の大学で少なくとも1000人の学生ビザが取り消された。

参照元：Yahoo!ニュース