逆に「対米関税ゼロ」表明のジンバブエ トランプ氏に奇策通じるか

高関税を武器に各国との貿易関係の改善を要求するトランプ米政権。

各国がさまざまな対応をとる中、アフリカ南部ジンバブエは米国からの輸入品に対する関税を一時的にゼロにする方針を表明した。

米国に歩み寄りの姿勢を示すことで事態の打開を図るとみられる。

ムナンガグワ大統領は6日、X（ツイッター）で「相互に有益で前向きな関係を築く精神」に基づき、米国からの輸入品への関税を一時停止するように当局に指示したと明らかにした。

米国の経済統計によると、米国からジンバブエへの2024年の輸出額は4380万ドル、ジンバブエからの輸入額は6780万ドルだった。

ジンバブエは、米国が9日の発動直後に90日間停止した追加の「相互関税」の対象となった約60カ国・地域の一つ。

現在は全世界に一律で課した10％の関税が適用されているが、7月9日以降は再び18％に引き上げられる見込みだ。

ムナンガグワ氏はXへの投稿で「米国からの輸入拡大促進と同時に、米国向け輸出の成長を後押しする」と狙いを強調した。

ただ、英BBCは「今回の措置は米国のみが利益を得る」とジンバブエの政治アナリストの見解を伝えた。

ジンバブエは1980年の独立後は教育や医療に力を入れて称賛された。

だが強引な土地改革で農地が荒廃し、2000年代には経済が混乱。

08年には年率2億％超のハイパーインフレを記録した。

参照元：Yahoo!ニュース