国連人道機関が86億円の資金不足、職員2割削減へ トランプ政権の対外援助見直しが影響か
国連の人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、深刻な資金不足を理由に、全体の2割にあたる職員約500人を削減すると発表した。
ロイター通信によると、10日付で職員に通知した。
米国のトランプ政権による対外援助見直しが影響したとみられる。
公開された通知によると、これまで新規採用の凍結や出張の制限に取り組んできたが、人件費を削減するため本部を含む上級職を減らし、中東やアフリカなどの9か国で活動を縮小する。
職員数は現在の約2600人から約2100人に減る。
トム・フレッチャー国連事務次長は、ＯＣＨＡが約6000万ドル（約86億円）の資金不足に直面していると明らかにし、「全ての業務を続けることはできない」と理解を求めた。
ＯＣＨＡは紛争や災害などの人道危機が発生した際に国連機関や各国政府、非政府組織（ＮＧＯ）などの支援活動を調整する役割を担う。
参照元：Yahoo!ニュース
