オンラインカジノ強制遮断、新制度を検討へ 総務省が月内に有識者会議設置

総務省は、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、新たな制度整備を検討する。

現状では、ブロッキングは憲法などが定める「通信の秘密」に抵触してしまうためで、明確なルールを定めて、通信会社が適切に実施できるような環境整備を目指す。

総務省は4月下旬にもオンラインカジノ対策を検討する有識者会議を設置し、憲法学者やギャンブル依存症問題の関係者らが制度整備の是非も含めて議論する。

警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1.2兆円に上る。

違法だと知らずに利用する人も多く、利用を防ぐ手段としてブロッキングを実施すべきだとの声が高まっている。

ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは「通信の秘密」に抵触する。

閲覧できる情報が必要以上に遮断されると、国民の「知る権利」が阻害されるとの懸念もある。

そこで、総務省は通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。

ブロッキングには、通信の秘密などの観点から慎重な意見も多い。

政府は2018年、漫画を無断掲載する「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを目指して制度整備を検討したが、反対の声が上がり、頓挫した。

現在、実施対象は児童ポルノサイトだけで、法解釈に基づいて例外的に実施している。

参照元：Yahoo!ニュース