米マイクロン、一部製品で9日から追加料金徴収 関税巡り

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、トランプ大統領による新たな関税を考慮し、9日から一部の製品に追加料金を課すと米国の顧客に伝えた。

事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

マイクロンの海外製造拠点は中国、台湾、日本、マレーシア、シンガポールなど主にアジアに集中している。

関係者によると、マイクロンは顧客への書簡で、トランプ氏の先週の発表ではマイクロンのポートフォリオの一部を占める半導体は免除されたものの、メモリーモジュールとソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）には関税が適用されると指摘。

これらの製品が追加料金の対象になると通知したという。

マイクロンはコメント要請に応じていない。

同社の幹部は先月の決算発表後の電話会見で、関税が影響する地域で顧客にコストを転嫁する意向を示していた。

トランプ氏が2日に発表した相互関税は、全ての輸入品に対する一律10％の税率が5日に発効。

9日には国・地域別に税率を上乗せする措置も発動される。

参照元：REUTERS（ロイター）