全国で今増えている「公衆電話」がある 10年超で10倍、小学校にも設置 その使い方は

災害時に避難所で利用できる「特設公衆電話」の設置が全国で増えている。

2011年の東日本大震災時と比べて設置台数の総数は約10倍となり、京都や滋賀でも導入が進む。

南海トラフ巨大地震で広範囲の通信障害が想定される中、東西のNTTは設置場所をウェブサイトで公開しており、「緊急時の連絡手段の選択肢に」と周知を図っている。

総務省によると、東日本大震災時、固定電話は最大約190万回線が不通になるなどした。

携帯電話やPHSの電波を受発信する約2万9千の基地局も停止。

安否確認などで通信が集中し、通信規制が実施されたため、大きな被害が出なかった場所でも携帯電話がつながりにくい状況が発生した。

特設公衆電話は災害時、無料で通話できる。

一般回線よりつながりやすく、停電時も使える利点がある。

以前は災害発生後に特設していたが、東日本大震災を教訓に事前設置が加速。

避難者が早期に通信手段を確保できるよう東西のNTTが避難所などに回線を構築している。

事前設置台数は東日本大震災が発生した11年度の9千台から23年度は8万9千台に拡大した。

NTT西日本によると、16〜23年度までの8年間で京都は140台から1098台、滋賀は36台から122台に増えた。

また、昨年の能登半島地震では、避難所などで187台が活用されたという。

京都市では、指定避難所431カ所のうち各学区の小学校を中心に224カ所に1台ずつ特設公衆電話を設置済み。

一方、認知度は高いとはいえず、市は災害時に避難所運営にあたる各地域の自主防災会に特設公衆電話の使用マニュアルを配布し、防災訓練で開設手順を確認するなど有事の活用を呼びかけている。

南海トラフ巨大地震の被害想定では、東海や四国などで最大580万回線（固定電話）に支障が出るとされる。

街頭の公衆電話が減少傾向の中、NTT西日本は「特設公衆電話が設置されている避難所をあらかじめ把握し、災害時の連絡手段として活用してほしい」としている。

参照元：Yahoo!ニュース