気づいたら1億円たまっていた “いつの間にか富裕層”が増殖中弱点は金融リテラシー

気がついたら富裕層になっていた――。

そんな夢のような現象が続出していると、野村総合研究所（NRI）が発表し話題になっている。

NRIが2月に公表した調査によれば、2023年時点で純金融資産（金融資産の合計から負債を引いた額）を1億円以上保有する「富裕層」と「超富裕層」が165万世帯に達し、05年の調査開始以来で最多だった。

2年に1度のペースで調査を続けているNRIが今回「新たに見えてきた」と指摘したのが、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層だ。

いったい、どのようなものなのか。

まず「いつの間にか富裕層」についてNRIは、「年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員」とする。

年収は500万～600万円で、純金融資産が5千万円以上1億円未満の「準富裕層」から富裕層に気づかぬうちにランクアップ。

富裕層153.5万世帯のうち1～2割程度を占めているとみられる。

こういう層が出現した要因の一つとしてNRIが挙げたのが、株価の高騰だ。

「近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増した」というのだ。

「アベノミクスから何が起きたかというところから読み解いていくことが必要です」

こう話すのは、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さん。

いつの間にか富裕層の出現の源泉は、「アベノミクスまで遡ることができる」と指摘する。

「2013年に始まったアベノミクスによる株主還元の強化と大規模な金融緩和によって、株価が上昇しました。その結果、資産運用の議論が活発になり、従業員持株会で自社の株を購入したりする人が増えてきました。翌14年1月には旧NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、資産運用を始める若い世代が増えました。こうしてコツコツと堅実に積み上げてきた結果、いま花開いたと思います」

NRI以外の研究機関も、富裕層増加のレポートを発表している。

それを見ると、資産が増えている人たちは基本的に都市部に集中している。

株価が上がることに対し、恩恵を受けやすい企業に勤める人が都市部に多かったのではないかという。

さらに、資産運用には原資が必要だ。

年収500万～600万円で、子どもがいる家庭では、投資に回すお金まで捻出するのは厳しい。

資産運用に回せるということは、親からの贈与や相続もそれなりにある人が多いのではないかと見る。

そんな、いつの間にか富裕層の生活スタイルについて崔さんは「消費性向は低い」と指摘する。

「今の40代後半から50代は、バブル崩壊やリーマン・ショック、デフレと賃金が下がる世界をずっと見てきているからか、様々な研究を見ても暮らしは堅実なことを示唆しています。旅行では高級旅館に泊まったりプチ贅沢はしていても、高級外車を乗り回すわけではありません。ユニクロなどファストファッションを着て、地味な暮らしをしています」

しかも、総資産が1億円以上あったとしても、老後の生活は安泰ではない。

株価は上がることもあれば下がることもある。

「株価が上がったから、ラッキー！　使おうぜ」というマインドにはならないだろう、と見る。

今後、いつの間にか富裕層が増えていくかどうかは、アメリカ株だけでなく、日本株、そして日経平均が上がっていくか次第。

ただ、彼らの金融リテラシーは高くないと見られる。NRIはこう指摘する。

「資産運用を金融機関の担当者や親族・知人の勧めに任せ、自らは関与・関知していない人も一定数存在します。そのため、従来の富裕層と比べて金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性があります」

投資する際に何に気をつければいいのか。

崔さんは、「ファイナンス理論的には資産分散が重要」とアドバイスする。

「突発的な異変に対して目減りしにくいよう、例えば、株だけを保有するのではなく、債券や外貨商品などにも投資することが大切です」

ただ、一つの金融商品ありきでの長期投資には注意を促す。

長期投資とは、毎月定額でコツコツと時間分散をしながら投資をしていくやり方。

「買うタイミングをずらせば必ずいつか花開く」などといわれているが、時間が経つと概ね平均値に戻る「平均回帰性」が前提となっている。