公正取引委員会、「対ＧＡＦＡ」の新部署発足 ＩＴ専門家60人体制で迅速対応へ

公正取引委員会は1日、「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担う新部署を発足した。

デジタル分野を担当する局長級幹部をトップに据え、担当職員と民間から採用するＩＴ専門家を従来の3倍となる60人に増やす。

デジタル分野の政策立案や調査能力を高め、巨大ＩＴの問題行為に迅速に対応する体制を整える。

新部署は、12月に全面施行する巨大ＩＴ規制の新法「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、人工知能（ＡＩ）などデジタル分野の実態調査を担う。

トップとなる「デジタル・国際総括審議官」には企業結合担当の審議官だった佐久間正哉氏が就いた。

ＩＴやクラウド、セキュリティーの民間専門家らを統率する「チーフテクノロジスト」も新たに採用し、巨大ＩＴに技術面で対抗できるようにする。

巨大ＩＴは豊富な資金力を生かし、強力な弁護士集団と「エコノミスト」と呼ばれる経済分析の専門家を擁することで知られる。

中央省庁の官僚を採用し、政府渉外として政府や政治家との折衝にあたらせるなど、政策への影響力も強めている。

参照元∶Yahoo!ニュース