懲戒免職の教職員氏名を公表へ、青森県教委が基準改正 違反行為の多発受け
青森県教育委員会は懲戒処分の公表基準を改正し、新年度から懲戒免職とした教職員の氏名と所属を原則公表する。
法令や規則に違反した非違行為が多発していることを受けた抑止策や、説明責任を果たすためと改正理由を説明している。
26日の県教委定例会で教職員課が発表した。
これまで懲戒免職の事案で、個人が特定される情報を公表していなかったが、改正後は免職以外にも、警察発表で氏名が明らかになっている事案などについては、個別に公表を判断するよう改める。
被害者の権利が侵害される恐れがある際は、これまでと同様に非公表とする場合があるとしている。
県教委は26日、中南地域の高校の男性技能職員（46）を停職4か月の懲戒処分にしたと発表した。
処分は17日付。
男性職員は2022年8月、幹事として集めた職員の親睦会費から12万円を横領した。
また、交通事故で相手にけがを負わせた3教諭をいずれも戒告とした。
このほか、22年に八戸市内のホテルで女性を盗撮したとして、特別支援学校の男性教諭（49）を停職3か月としたことも公表。
処分は23年4 月26日付で、教諭から県人事委員会に処分の審査請求があり、今年1月に処分を承認する裁決があった。
参照元：Yahoo!ニュース
