日中韓の外相会談開催、首脳会談の早期開催で一致 韓国外相「現在の前向きな流れを維持」

日本と中国、韓国３か国の外相会談が22日午前、東京都内で開かれた。

3か国の経済協力や核・ミサイル開発を進展させている北朝鮮情勢などを協議し、首脳会談の早期開催に向けて作業を加速させる方針で一致した。

会談には、岩屋外相と中国の王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）、韓国の趙兌烈（チョテヨル）外相が出席した。外相会談の開催は2023年11月に韓国・釜山（プサン）で開催されて以来となる。

議長を務める岩屋氏は冒頭、「国際情勢は厳しさを増し、歴史の転換点にある。対話と協調を通じて、分断と対立を乗り越える努力を行っていくことが今まで以上に重要だ」と述べた。

王氏は「歴史を真摯（しんし）に反省することで着実に未来を切り開くことができる。3か国は歴史を直視し、未来に向かうとの共通認識を再確認するべきだ」と訴えた。

趙氏は、昨年5月に約4年半ぶりとなる首脳会談が開催されたことに触れ、「一度止まった車輪を再び動かすのは大変だ。現在の前向きな流れを維持していかなければならない」と述べ、首脳会談の重要性を強調した。

岩屋氏は会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力に懸念を表明し、北朝鮮の非核化に向けて緊密な意思疎通を呼びかけた。

ウクライナ情勢を巡っては、「一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ認められない」と指摘した。

北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた協力も両氏に呼びかけた。

3氏は、〈1〉相互理解の促進〈2〉暮らしを守るための協力〈3〉少子高齢化など共通の課題の解決――に向けて具体的な成果を得るため、調整を加速することを確認した。

岩屋氏は会談後、趙氏と個別に会談した。

22日午後には、日中の閣僚級で経済課題を協議する「日中ハイレベル経済対話」が行われる。

対話は19年4月以来、6年ぶりとなる。

岩屋氏は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置を巡り、早期撤廃を要請する。

参照元：Yahoo!ニュース