トランプ氏、米教育省廃止へ20日に大統領令署名 ホワイトハウス

ロイターが入手したホワイトハウスの文書によると、トランプ米大統領は20日、教育省廃止に向けて大統領令に署名する見通し。

民主党が主導する20州とコロンビア特別区の司法長官グループは先週、トランプ政権による教育省廃止と職員の約半数の一時解雇の停止を求める訴えをボストン連邦裁判所に起こしている。

トランプ氏と顧問のイーロン・マスク氏は、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）など政府機関の解体を議会の承認なしに進めようとしているが、教育省廃止は、トランプ氏が閣僚級機関の閉鎖を試みる初めての事例だ。

議会による立法なしには教育省を廃止することはできない。

共和党は上院で53対47の多数派を占めているが、閣僚級機関の廃止のような重要法案の成立には60票が必要であり、民主党議員7人の賛成が必要となる。

上院民主党は教育省の廃止を支持する兆しを見せていない。

トランプ氏は教育省を「大掛かりな詐欺」と呼び廃止を選挙公約に掲げていた。

第1次政権でも廃止を提案したが、議会は動かなかった。

参照元：REUTERS（ロイター）