オンラインカジノ法規制強化へ、サイトへの誘導禁止を検討 今国会で法改正目指す

政府・与党はオンラインカジノの法規制強化を検討している。

自民党は13日午後、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）を開く。

ギャンブル等依存症対策基本法を改正し、インターネット事業者がオンラインカジノのサイトに誘導することを禁じる方向で議員立法を検討している。

党内で方針を確認した上で各党に賛同を呼びかけ、今国会での法改正を目指す。

政府は昨年9月、警察庁や総務省、金融庁などでつくる関係省庁連絡会議を設け、オンラインカジノ対策を本格化させている。

総務省は、カジノサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」などの抑止策について、有識者らを交えて検討を始める方針だ。

2月28日の衆院予算委員会の分科会で、同省の大村真一・電気通信事業部長は「早急に検討を開始できるように進めたい」と述べた。

今年度中に改定を予定する政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、クレジットカード会社への決済停止の要請や、青少年向けに特定サイトの閲覧などを制限する「フィルタリング」の普及推進などを明記する方針。

海外では適法なオンラインカジノでも、日本国内からの接続・利用は違法であることを周知するネット広告にも力を入れる。

参照元：Yahoo!ニュース