米、鉄鋼・アルミ関税12日発動 1500億ドル相当に対象拡大

米ホワイトハウスは11日、カナダを含む全ての貿易相手国に対する25％の鉄鋼・アルミニウム関税が12日に発効すると発表した。

例外や免除措置はないとした。

関税はこれまでの除外措置や無関税枠が米東部夏時間12日午前0時01分（日本時間午後1時01分）に失効するのに伴い、実質的に25％に引き上げられ、数百品目の川下製品が初めて対象となる。

ボルトやナット、ブルドーザーのブレードなど鉄鋼・アルミで作られた約1500億ドル相当の派生製品に影響が及び、産業界と消費者双方のコストが上昇する恐れがある。

トランプ米大統領は先に、カナダ・オンタリオ州のフォード首相が米国への電力輸出に追加料金を課すと発表したことを受けた措置として、カナダに対する鉄鋼・アルミ関税を2倍の50％に引き上げるよう指示したと明らかにしていた。

だが、フォード氏がその後、電気料金上乗せを撤回したことを受け、態度を軟化させた。

トランプ氏の計画に基づく新たな関税対象製品をロイターが分析したところ、自動車やトラクターの部品、金属製家具、建築資材、機械部品など幅広い輸入品が対象となることが分かった。

今回の措置は第1次トランプ政権で課した通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ関税を強化するもので、ステンレス製の流し台やガスレンジ、アルミ製フライパン、鉄製ドアヒンジなど多岐にわたる製品に対象が拡大される。

米国勢調査局のデータによると、対象となる289の製品カテゴリーの2024年輸入総額は1473億ドルで、うち約3分の2がアルミ、3分の1が鉄鋼だった。

一方、トランプ氏が1期目の18年に中国工業製品に課した最初の2回の関税は、対象品目の年間輸入額が500億ドルだった。

ロイターの分析によると、今回の関税では自動車、トラック、バス、トラクター、特殊車両用の輸入アルミ部品250億ドル相当以上などが影響を受ける。

米・カナダの貿易を専門とする弁護士は「前回の鉄鋼・アルミ関税とは異なる」とし、「今回はまさに、特に建設業界や自動車業界で、消費者が店頭で（影響を）感じることになる製品が対象だ」と述べた。

参照元：Yahoo!ニュース