石破首相“財務省解体デモ”に「怒りは等閑視すべきではない」 専横は否定「理解得るべくさらなる努力を」

石破首相は4日の衆院財務金融委員会で、先月に財務省前などで行われた「財務省解体」を掲げるデモについて、無視や軽視すべきではないとの認識を示した上で、「財務省が専横を働いているとは認識していない」と述べ、財務省の取り組みに理解を求めた。

委員会でれいわ新選組の高井議員は「今、全国各地で財務省解体デモというのが盛んに行われている。財務省前でも千人くらいの人が集まって日増しにその声大きくなって、おそらく全国でどんどん広がっていくと思う」と述べ、石破首相の受け止めを尋ねた。

石破首相は「そのようなデモが行われていることは承知している。そのように国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視（無視や軽視の意）すべきではないのであって、ご理解をいただくべく更なる努力をしていかねばならない」と述べた。

高井氏はデモについて「政府はなかなか減税の話をしてくれない。財務省が財政健全化ばかりを言う。緊縮財政という考えだ。積極財政に行かないところに大きな不満がある」と指摘し、「財務省解体という過激な言葉だが、声を聞くとやはり財務省の権限が強すぎる」として、財務省が持っている予算編成権と徴税権を分離したり、予算編成権を見直す必要性を示した。

これに対し石破首相は、「経済財政諮問会議があって私も財務大臣も出席し、骨太の方針を決めていく。そこで侃々諤々の議論が戦わされ方針が決まり、それを受ける形で予算編成を行っている」と説明した上で、「財務省が恣意的に勝手に予算を作ることを意味しているものではないし、国会の議論の前に与党の議論等々がある。そこにおいて、財務省が専横を働いているとは認識していない」と強調した。

さらに石破首相は財務省について「デモが来たり宗教の本窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところだ」と述べた上で、「財務省はそれ（日本経済の発展や国民生活の向上）を目指して、一生懸命やっているということは間違いないところだと思っている」と語った。

また、予算編成権と徴税権を1つの省が持つことについても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも予算と国税、企画立案は一つの官庁で行われていて、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘した。

参照元：Yahoo!ニュース