還流再開求めたのは「下村氏」 安倍派元会計責任者、東京地検に供述

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決=が、東京地検特捜部の任意聴取に対する供述で、還流の再開を求められた幹部として、下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことが分かった。

一方、衆院予算委員会は27日、松本氏に対する非公開の聴取を都内のホテルで実施。

聴取後に会見した安住淳委員長（立憲民主党）によると、松本氏は、還流再開を求めた「ある幹部」の名前は控えたが、現職議員ではないと説明。

さらに「前任の事務局長から（還流の）やり方を伺っていた」とし、開始時期は不明だと語ったという。

関係者によると、安倍派では、所属議員が派閥の政治資金パーティー券のノルマを超えて売った分を議員側に還流することが長年の慣習だったが、22年3月ごろ、安倍晋三・元会長が還流を問題視して中止の議論が始まったとされる。

参照元∶Yahoo!ニュース