「電気・ガス補助は1─3月が対象」と赤沢再生相、予定通り終了へ

赤沢亮正経済再生相は28日の閣議後会見で、1－3月を対象としている電気・ガス料金補助金を予定通り終了するかとの質問に対し「最も電気・ガスの使用料が多い1－3月を対象としている」と述べ、4月以降は予定通り打ち切るとの認識を示した。

その上で「物価・賃上げの状況はこれからも注視し、痛みのある家計などには必要な対策を講じる」と述べた。

足元の物価については「物価上昇が続いている、現在はインフレの状態にあるとの日銀の認識と相違はない」と述べた。

政府としてデフレ脱却宣言を行う可能性に関しては、需給ギャップや単位労働コストなどの4指標が4四半期以上プラスであったことは過去にないことなどに触れた上で「間違いのない判断をしたい」として慎重姿勢を示した。

電気・ガス料金補助金は2023年1月に始まり、ことし3月までで累計4.3兆円が投じられる見通し。

財政規律を重んじる財務省や技術・エネルギー開発への予算活用を重視する経済産業省には早期終了を望む声があったが、与野党の国会議員の多くが継続を求めてきた経緯がある。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「化石燃料削減・ＧＸ（エネルギー転換）のためにも電気・ガス補助金削減は早期廃止が必要だが、家計にとっては増税と同じ効果があり、消費に影響は出るだろう」とみる。

与党内では4月以降の継続を望む声が多数聞かれる。

特に7月に参院選を控える議員からは「延長しなければ大敗必至で、夏が近づけば復活論も出るだろう」（自民参院幹部）との指摘がある。

ただ、石破茂首相に近い与党幹部は「補助金がなければ落選する議員は落選しても仕方ない」と切り捨てており、首相に近い政府高官も「予定通り廃止の方向で、今後復活する議論もない」と話している。

参照元∶REUTERS（ロイター）