東電柏崎7号機、停止長期化も テロ対策施設が期限に間に合わず
東京電力が今夏までの再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の完成が、設置期限の今年10月に間に合わないことが26日、関係者への取材で分かった。
再稼働しても、施設が期限までに完成していなければ運転停止を命じられる。
今年3月の完成目標を断念し2029年度半ばに変更する。
27日発表する。
停止が長期化する可能性が出ている。
工事の人手不足などが影響した。
政府は今月閣議決定したエネルギー基本計画で原発の最大限活用を打ち出したが、核燃料の装填を終え、次の再稼働の有力候補となっていた7号機でつまずく形だ。
27日に原子力規制委員会に届け出る。
テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設（特重施設）」と呼ばれ、新規制基準で設置が義務付けられた。
再稼働に向けた工事計画の認可から5年の猶予期間があり、7号機は今年10月、6号機は29年9月が期限。
間に合わなければ規制委が運転停止を命じる。
6、7号機は17年12月に規制委の再稼働審査に合格。
その後、侵入検知器の故障などの不備が判明した。
参照元∶Yahoo!ニュース
