都議選で公明が自民推薦せず 都本部方針、不記載問題受け
東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、公明党都本部が14日、都議選（6月13日告示、22日投開票）で、不記載に関与したかどうかにかかわらず、自民候補を推薦しない方針を確認したことがわかった。
最終判断は党本部が行う。
公明は2021年の前回都議選では、候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。
都本部関係者によると、14日の都本部役員会で都議選対応を検討し、自民側から推薦依頼があったとしても、不記載の有無や現職・新人に関係なく、応じない方向で意見がまとまった。
不記載は都議個人ではなく、自民会派全体の問題だったことに加え、公明支援者の自民に対する強い反発を考慮したという。
公明は都議選で全42選挙区中20選挙区に計22人の候補擁立を決めている。
参照元∶Yahoo!ニュース
