突然届いた「ニセ逮捕状」 70代男性が落ちた特殊詐欺のワナ

ある日突然、身に覚えのない事件の容疑者にされたら――。

札幌市中央区に住む70代男性は1月、警察官を名乗る人物ら3人から計370万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭った。

うそのストーリーにのみ込まれてしまった要因は、1通の「逮捕状」だった。

「電波監理局員」を名乗る男性から着信があったのは1月中旬のことだ。

「12月に渋谷で携帯を購入しましたね？」「あなたの電話番号が犯罪に使われているので、あと2時間で利用を停止します」

全く身に覚えのない話だったが、強い口調で一方的に決めつけられると不安になった。

「どこかで番号が流出して悪用されたのかな」。

詐欺ではなく個人情報流出を疑った。

しばらくすると、別の男性の声で「警視庁サイバー局の刑事」を名乗る者から電話がかかってきた。

「カナダのコロンビア銀行であなた名義の口座が作られ、6800万円の被害が出た」「マネーロンダリングで得た利益の1割をもらったはずだ」

犯罪に加担したと断定されパニックになる男性に「刑事」はこう言った。

「あなたに逮捕状が届いている」。

驚いて玄関ポストを見ると、1通の封筒があり、中から東京地裁判事の印が押された逮捕状が出てきた。

逮捕状が容疑者の自宅に郵送されることはありえない。

「警視庁サイバー局」や「カナダのコロンビア銀行」は架空の名称で存在しない組織だ。

だが、犯人扱いされて「無実を証明しないと」と焦る男性は話を信じてしまったという。

それでも不審な点はあった。

着信は全て「＋1」から始まる国際電話だった。

「刑事」に理由を聞くと「極秘捜査のため普段とは違う番号を使っている」「警察や金融機関内部に共犯者がいるかもしれないので、このことは他言しないで」と説き伏せられた。

男性がうそを疑えなくなった段階で、詐欺グループは送金を指示した。

「無実証明のために、あなたのお金を金融庁の口座に移して調べたい」

電話の相手は刑事を名乗る50代くらいの女性に代わり、通話をつないだまま現金自動受払機（ATM）まで誘導された。

限度額設定のためか、ATM振り込みは一度に20万円までしかできなかった。

それでも相手は「20万ずつ毎日振り込んで。残りの金は現金化して窓口から送金して」としつこく指示してきた。

結局、詐欺だと気づいたのは最初の電話から10日後だった。

男性が熱を出して寝込んでいても送金を要求し続ける様子に、「警察がこんなことを言うかな」と不信感が高まったからだ。

男性は警察に通報し、詐欺グループと連絡を絶つことができた。

だが、心には大きな傷が残る。

今でも携帯電話が鳴る度に動悸（どうき）がする。

夜は2、3時間おきに目が覚めて「ニセ刑事」の声がフラッシュバックする。

「1人暮らしでニュースもあまり見ず、警察を名乗る詐欺があるとは知らなかった。誰かに相談できたらよかったんですが……」。

男性はそう肩を落とす。

老後の生活資金を失った男性だが「また別のうその電話が来たら、見破れる自信がない」という。

「そのくらい巧妙な話しぶりだった。一人でも多くの人に、詐欺の手口と被害者のつらさを知ってほしい」

北海道内の特殊詐欺被害の認知件数は今年に入って急増している。

昨年1月は3件だったが、今年1月は約15倍の46件と大幅に増加。

認知件数は昨年5月ごろから増加傾向にあり、道警が注意を呼びかけている。

特殊詐欺には、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺、還付金詐欺などが含まれ、2024年の道内の認知件数は198件、被害額は計約7億7000万円に上った。

このほか、SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺も昨年の認知件数が176件（前年比121件増）と大幅に増加している。

道警は詐欺被害防止につなげるため、14日に道内の生命保険協会と協定を締結した。

特殊詐欺を防いだ人に道警から感謝状を贈る際、生命保険協会が謝礼を提供することになった。

また、各保険会社の営業網を活用し、チラシ配布や声かけなどの注意喚起を強化する方針だ。

札幌西署の前田高伸生活安全課長は「最近は高齢者だけでなく、30～50代の被害者も多い。お金を振り込む前に一度、電話を切って、警察相談ダイヤル『＃9110』に相談してほしい」としている。

参照元∶Yahoo!ニュース