職員の週休3日制、16都府県が導入済み・予定 柔軟な働き方広がる

職員が「週休3日」を取得できる制度について、16都府県がすでに導入済みか、導入を予定していることが朝日新聞の調べでわかった。

国家公務員についても25年度から導入予定で、働き方改革の一環として導入が広がりつつある。

週休3日は基本的に、勤務時間を自分で決めるフレックスタイム制を利用し、労働時間をほかの出勤日に振り分けることで平日を1日休みにできる仕組みだ。

総労働時間は変わらないため、給与の額も変わらない。

朝日新聞は昨年末から今年1月にかけて、47都道府県に導入状況を確認し、一部で追加取材した。

それによると、茨城、千葉、兵庫の3県は導入済みで、25年1月から大阪府と奈良県でも始まった。

柔軟な働き方を実現させ、人材確保につなげることなどが狙いという。

導入を予定しているのは11都県で、このうち、岩手、秋田、群馬、埼玉、長野、鳥取の6県と東京都は25年4月、愛知県は26年1月、宮城県は25年度中の運用開始を目指している。

導入の有無を検討していると答えた自治体のうち、福岡県は職員アンケートを実施しているという。

一方で、休む職員が増えて人手が足りなくなるなど、行政サービスへの影響を懸念する声もあがる。

検討はしているが、「全国の状況を注視している」などとして具体的な時期は未定という自治体もあった。

総務省は24年3月、週休3日制の促進も念頭に、希望や事情に応じた働き方が可能になるようフレックスタイム制創設の検討を求める通知を都道府県に出している。

担当者は「制度があれば助かる人もいるので、実態に即して検討してほしい」と話す。

参照元∶Yahoo!ニュース