暗号資産の海外5違法業者の日本向けアプリ削除 金融庁要請にアップル・グーグル対応

金融庁の登録を受けずに暗号資産（仮想通貨）を売買する海外の違法業者5社の日本向けアプリについて、同庁が今月、アップルとグーグルにアプリストアからの削除を要請し、アップルが応じていたことがわかった。

金融庁がこうした要請を行ったのは初めて。グーグルも対応を急いでいる。

金融庁は2017年4月、破綻時の利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環で、暗号資産を売買する交換業者の登録制度を導入した。

無登録業者は資金決済法違反となる。

だが、無登録業者は後を絶たない。

一獲千金を狙う利用者を獲得しようと、預けた資金（証拠金）の何倍まで取引できるかを示す倍率（レバレッジ）を法定の2倍よりはるかに高い100倍以上に設定するなどの違法行為を続けている。

金融庁は無登録業者延べ21社に警告書を送り、日本語サイトの削除を求めてきた。

だが、警告を受けた業者のサイトには「海外取引所はどこも警告を受けているため、通過儀礼のようなもの」などの記述があった。

同庁は従わなかった5社について、アップルとグーグルへのアプリ削除要請に踏み切った。

無登録業者は破綻した際、利用者の資産が保護されない恐れがある。

出金を拒否されたり、法外な出金手数料を請求されたりするケースも報告されている。

資金洗浄への悪用も懸念されており、警察庁によると、暗号資産の交換業者から資金洗浄などが疑われるとして1年間に届け出があった取引（23年時点）は1万9344件で、18年の7096件から2.7倍に増えた。

参照元∶Yahoo!ニュース