森友文書の存在、財務相が認める 政府、開示の是非を判断へ

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、関連文書の存否も明かさず不開示とした国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。

加藤勝信財務相は記者団に文書の存在を認めた。

政府は今後、改めて開示の是非や範囲を検討する。

改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が、財務省と近畿財務局が検察庁に任意提出した文書について情報公開請求し、その後、不開示とした国の決定取り消しを求めて2021年に提訴した。

石破茂首相は6日、加藤氏と鈴木馨祐法相を首相官邸に呼び、上告見送りを指示した。

首相は記者団の取材に「強い使命感、責任感を持って仕事に当たってこられた方が自ら命を絶ったことは、重く受け止めなければいけない。赤木さん、ご遺族の気持ちを考えたときに、判決は真摯（しんし）に受け止めるべきだと考えて上告しない決断をした」と語った。

一方、文書を開示するかどうかについては「法に基づいて、国民に説明責任を果たすという観点から誠実に真摯に取り組む」と述べるにとどめた。

加藤氏も財務省で記者団に「検察に出した文書は全て財務省に戻っている」と存在を認めたうえで、開示について「精査して、どういう作業でやっていくのか検討していく」と説明した。

参照元∶Yahoo!ニュース