トランプ米政権、「ハマス支持者」の学生ビザ取り消しへ

トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。

大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。

「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

また「ジハード（聖戦）主義者の抗議活動に参加した全ての在留外国人を見つけ出し、国外退去させる」ほか、「かつてないほど過激主義がまん延している大学にいる、パレスチナのイスラム組織ハマス支持者の学生ビザを直ちに取り消す」とした。

人権保護団体や専門家からは、この措置が憲法上の言論の自由を侵害し、訴訟を引き起こす可能性があるとの指摘が出ている。

コロンビア大学ナイト研究所の上級弁護士、キャリー・デセル氏は「合衆国憲法修正第1条は米国の大学で学ぶ外国人を含めて全ての人々を保護する」とし、「政治的発言を理由に外国人を国外退去させることは違憲だ」指摘した。

参照元∶REUTERS（ロイター）