水害リスクマップに「内水氾濫」、洪水予測と一体化し避難遅れ防ぐ

水害が深刻化しているのを受け、国土交通省は来年度、1級河川（全109水系）の本流・支流を対象に、河川の「洪水（外水氾濫）」と下水道などから雨水があふれる「内水氾濫」を一体的に示した水害リスクマップの作成、公開に乗り出す。

従来のマップは洪水による浸水のみを対象としていたが、内水氾濫も加えることでより実態にあった水害を想定し、迅速な避難につなげる狙い。

水害リスクマップは、国交省が2022年から国管理の１級河川を対象に作成、公開している。

洪水の規模に応じた浸水深・範囲を示したもので、内水氾濫は考慮されていない。

国交省によると、流域自治体が作成している水害のハザードマップにも、洪水と内水氾濫を一体化したものはほとんどないという。

近年の水害では、洪水と内水氾濫が同時に起こり、被害が拡大するケースが目立つ。

20年の九州豪雨で21人が犠牲になった熊本県人吉市では、1級河川・球磨川が氾濫する数時間前に、市街地などで内水氾濫が発生し、避難が困難な状況となった。

秋田県を襲った23年の記録的な大雨では、秋田市を流れる1級河川・太平川の氾濫と内水氾濫が重なり、全・半壊や浸水といった住家被害が市内で約6100棟と広範囲に及んだ。

新たな水害リスクマップは、本流・支流での洪水と内水氾濫を一体化し、〈1〉内水氾濫で低地などが浸水し始める〈2〉支流が氾濫する〈3〉本流が氾濫する――などと、浸水が広がる過程を段階的に示すことを目指す。

人口が多く、内水氾濫のリスクが高い都市部を優先して作成する。

26年度以降、人工衛星や浸水センサーを活用したリアルタイムの浸水情報も組み合わせて、浸水が広がる前に避難できるようにする。

参照元∶Yahoo!ニュース