ロシアでユーチューブ視聴不能に 政権側が完全遮断か 「情報鎖国」進む

ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。

露政権は「ユーチューブ側の問題だ」と主張しているが、ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた経緯がある。

今回のユーチューブの完全遮断も、政権側の「情報鎖国」政策の一環だとみられている。

12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは昨年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。

ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。

しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上の読み込み時間を要するようになり、実質的に視聴が不可能になった。

同日にはプーチン露大統領が年末記者会見を開き、ユーチューブについて「機能を政治目的に悪用している」と発言しており、これを受けて露当局がスマホを含めたユーチューブの完全遮断に乗り出した可能性がある。

露政権は近年、国営メディアのアカウントを不当にブロックしたなどとユーチューブを非難してきた。

複数の国営メディアもユーチューブを運営する米IT大手グーグルに対する訴訟を起こし、露裁判所が同社に罰金支払いを命じてきた。

ただ、グーグルは支払いに応じていないとされる。

露紙RBKによると、ロシアでの罰金は支払いを怠ると一定期間ごとに2倍になる仕組みのため、昨年10月末時点でグーグルの罰金は計2澗（かん）ルーブル＝澗は0が36個。

日本円で3澗円超＝という天文学的な金額に膨らんだという。

露政権側は昨年夏以降のユーチューブの速度低下の理由について「ウクライナでの軍事作戦の開始後、グーグルが露国内の機器の更新を停止したからだ」と主張。

プーチン氏も年末会見で同様の説明をした。

ただ、政治弾圧を避けるため露国外に拠点を置く独立系露語メディアは「グーグルへの敵意がユーチューブ遮断の要因になった」と指摘。

「通信規制当局が特殊機器を使ってユーチューブの速度を低下させている」とする露通信会社の関係者2人の証言も伝えた。

露政権はウクライナ侵略後、フェイスブックやX（旧ツイッター）などの米系交流サイト（SNS）や欧米メディアへの接続を軒並み遮断した。

その中で、ユーチューブは国外から政権を批判する露反体制派の情報発信拠点となってきたほか、露国民にとっても欧米やウクライナ発の情報の取得源になっていた。

ロシアでは現時点で、通信経路を国外に迂回（うかい）させるVPNアプリをスマホに導入すれば、ユーチューブの動画視聴は可能だ。

ただ、露政権はVPNアプリの配布や宣伝を違法化するなど対策を強化。

VPNアプリを使った規制回避がいつまで可能かは不透明だ。

参照元：Yahoo!ニュース