トランプ氏に「不安」日本で63％、米との関係「悪化」大幅増 日米共同世論調査

読売新聞社と米ギャラップ社は11月に日米共同世論調査を実施した。

米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ前大統領について、「期待」と「不安」のどちらが大きいか尋ねたところ、日本で「不安」との回答が63％に上り、「期待」の27％を大きく上回った。

米国では「期待」が55％、「不安」が44％で、意識の差が浮かび上がった。

日本で、今後の日米関係が「悪くなっていく」は33％となり、バイデン政権2年目だった前回2022年調査の6％から大きく上昇した。

トランプ氏が外交・経済分野で日本に過度な要求を突きつけてくるのではないかという警戒感が表れたとみられる。

「良くなっていく」は11％（前回9％）で、「変わらない」は49 ％（同81％）だった。

米国では、「悪くなっていく」が32％で、前回の14％から上昇。

「良くなっていく」は40％（前回29％）、「変わらない」は25％（同50％）だった。

来年1月に発足するトランプ新政権が重視すべき外交の基本姿勢については、日本は「国際協調」が61％（前回70％）で、「アメリカ第一主義」の21％（同１０％）を上回った。

米国では「アメリカ第一主義」が57％（同56％）、「国際協調」が39％（同40％）だった。

一方、米国は国際社会で主導的な役割を果たすべきだと「思う」とした人は、日本で73％、米国で78％とそれぞれ高い割合だった。

同様の質問をした18年と比べて、日本ではほぼ横ばいだったが、米国では19ポイント上昇した。

また、ＡＩ（人工知能）で作成されたネット上の偽情報について、自国の政府が規制すべきだと「思う」との回答は、日本で80％、米国で68％に上った。

「思わない」は日本で14％、米国で29％だった。

インターネット上の偽情報によって、有権者の投票行動が左右されることが深刻な問題と思うかどうか聞いたところ、「思う」は日本で79％、米国で84％だった。

「思わない」は日本で15％、米国で16％だった。

調査は米大統領選後の11月18～24日、日米両国とも電話方式で実施した。

参照元∶Yahoo!ニュース