医療脱毛「アリシアクリニック」破産前から出ていた危険サイン 脱毛サロンの倒産が繰り返される背景事情

またか――。

脱毛サロン「アリシアクリニック」が破産したとの一報を受けてつぶやいた。

アリシアクリニック運営の医療法人社団美実会と、関連会社で脱毛サロン「じぶんクリニック」を運営していた一般社団法人八桜会が12月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

2社の負債総額は合計124億円に達し、債権者(被害者)は9万人を超える。

債権者の大半は、一括前払いやクレジットなどで長期の施術契約を結んだ個人客だ。

東京商工リサーチ(TSR)の調査では、脱毛サロンなどエステティック業の倒産は、2024年1～11月で99件に達した。

すでに2023年1年間の88件を上回り、過去最多を更新中だ。

脱毛サロン業界で何が起きているのか、調査会社の視点で検証したい。

脱毛サロンをめぐっては、1年前の12月15日に「銀座カラー」を運営していたエム・シーネットワークスジャパン(以下、エム社)が東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約58億円で、被害者は約10万人にのぼった。

この時、一部の与信担当者は、アリシアクリニックとじぶんクリニックの与信を見直すなど、「ガード」を引き上げた。

この2つのクリニックと銀座カラーには、さまざまな情報からつながりが確認されたためだ。

TSRが発行する情報誌「TSR情報・全国版」の2023年12月27日号には、銀座カラーの関係先として4社を実名で掲載している。

そのうちの2社が、アリシアクリニックとじぶんクリニックだった。

当時の記事は、「(じぶんクリニックは)エム社の創業者が昨年12月まで代表理事を務めていた。以降は別の人物が代表理事を務めている」と記載。

さらに「(アリシアクリニックと)じぶんクリニックの代表理事は同一。エム社の破産申立書の資産目録には、『詳細不明であるが、医療法人美実会を基金拠出型で設立し、その拠出金であると思われる。返還可能性は不明』との注釈が記載された4400万円の拠出金がある」としていた。

情報誌は与信のプロが読者で、読み手は行間を読むスキルに長けている。

与信限度額の設定や取引先との契約見直しなど、実務担当者の「読み解き力」を信じ、実名での記事化に踏み切った。

個人客を巻き込む大規模な倒産が発生すると、「調査会社は蓄積したデータを使って事前に警鐘を鳴らさないのか」、「後出しで『知っていました』は卑怯だ」といった意見がSNSなどで寄せられる。

しかし、無制限な信用情報の発信は、取引相手の離反や事業価値の毀損につながり、事業再生の芽を摘みかねない。

ただ、TSRは寄せられた意見も鑑みて、脱毛サロンをはじめとする、必要資金を借入金でなく前受金で充当している「前受金ビジネス」の動向に関するレポートを作成し、2024年2月13日にホームページで公表した。

TSRが保有する決算データを分析すると、約2割の企業が前受金(前受収益含む)を貸借対照表に計上していた。

また、全体の0.4％の企業は、総負債に占める前受金の割合(負債前受金比率)が50％以上に達していた。

業種によってビジネスモデルはさまざまで、この比率が高いことが一概に悪いわけではない。

ただ、レポートでは「前受金ビジネスは、顧客の増加が続く限り、前受金を元手に積極的に事業拡大を進めることができる。だが、ひとたび顧客が減少に転じると、これまでの投資があだとなり、一気に手元資金がひっ迫する事態になりかねない」とチェックポイントを指摘した。

過去、アリシアクリニックは、テレビCMで積極的に広告宣伝していたが、最近はすっかり見かけなくなった。

一般個人向けのサービスで、同業との競合が激しいなか、広告宣伝の減少は新規顧客の獲得に大きく影響する。

つまり、「顧客減少」と「手元資金の逼迫」の可能性を告げるサインがあった。

こうした日常での違和感も、与信上の重要な情報だ。

今回破産した2つのクリニックの負債前受金比率はどうだったのか。

じぶんクリニックの決算書は入手できていないが、アリシアクリニックは2023年4月期の決算書が手元にある。

それから算出すると84.3％に達する。

前述のとおり、比率が50％を超える企業は0.4％しかない。

その中でも突出した企業に位置付けられる財務内容だった。

繰り返される脱毛サロンの倒産では、泣き寝入りするしかない多くの被害者を見てきた。

倒産や事業再生をウォッチする立場ではあるが、多数の被害者を生んでいるにもかかわらず、大半の案件が破産となっていることに憤りを覚える。

1～11月のエステティック業の倒産99件のうち、破産は94件(構成比94.9％)と圧倒的に多い。

窮境局面にある企業の債務整理の手段は多岐にわたるが、社会への影響が大きい場合は事業継続と取引先、従業員への影響を最小限にとどめることが必要だ。

民事再生などの再建型倒産や計画前事業譲渡はその代表例である。

単純な破産では、未消化のサービスへ有効な手段を取りにくくなる。

金融機関による「デット・ガバナンス」が効きにくい業界であることも一因だ。

アリシアクリニックの2023年4月期の貸借対照表の借入金はゼロだった。

前受金を基に、運転資金を確保していたことが背景にあると思われる。

メインバンク制が薄れてきたとはいえ、企業が窮境局面に陥った際、金融機関の影響力は大きい。

収益改善に向けた計画作成の支援や、スポンサーや事業譲渡先を探すサポートなどに対応する金融機関は少なくない。

ただ、あくまで金融機関から借り入れがあり、信頼関係が構築できていた場合の話だ。

脱毛サロン業界は、ひとたび経営が破綻すると多くの被害者を生む。

だが、外部の目は行き届きにくく、有事の際も的確なサポートにリーチしにくい構造になっている。

契約に際しては自身のアンテナを最大限伸ばすことが必要だ。

参照元：Yahoo!ニュース