2024年の冬のボーナス、企業の23.0％で支給額「増加」

国内景気の行方を左右する個人消費の動向。

2024年の春闘では、大企業において満額回答が相次いだものの、中小企業の賃上げは見劣りする一面もあった。

物価の上昇スピードに賃上げが十分に追いつかない状況は、家計の節約志向が高まる背景となっている。

2025年の景気回復につながる年末商戦における冬のボーナスへの注目度は一段と高まってきた。

こうした背景を受けて、帝国データバンクは2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。

2024年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額をみると、「賞与はあり、増加する（した）」企業は23.0％であった。

前年（24.1％）から1.1ポイントの微減となった。　

一方で、「賞与はない」企業は12.8％だった。

特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」は47.7％と突出して高く、ほぼ半数の企業が賞与を支給しない状況となっている。

冬季賞与が「増加」する企業の割合業界別の動向をみると、『金融』『建設』『製造』の3業界において冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。

『運輸・倉庫』では、前年（22.5％）より8.4ポイント上昇し、唯一3割を超える結果となった。

他方、冬季賞与が2年連続で増加する企業は12.0％で、前年から1.7ポイント上昇した。

賞与を増やす企業からは、・「設備投資は比較的旺盛で、設備改修工事なども多い」（一般管工事）・「IT技術者不足が続く」（ソフト受託開発）・「インバウンド需要が長期にわたり高い」（旅館）・「値上げの効果が出てきている」（一般乗合旅客自動車運送）・「引き続きドライバー不足には拍車がかかり、人材の争奪戦が激化する」（一般貨物自動車運送）といった要因を指摘する意見が聞かれた。

ボーナスがある企業は8割台に上昇2024年の冬には、企業の80.2％がボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定だ。

2025年以降は飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想されるなか、企業が家計の購買力に直接影響するボーナスを支給する原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される。

調査概要 調査対象企業：2万6880社 有効回答企業：1万939社（回答率40.7％）調査期間：2024年11月18日～11月30日 調査方法：インターネット調査

参照元∶Yahoo!ニュース