ネパール、「一帯一路」で中国と大筋合意 債務懸念も

ネパール政府は4日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参画に向け、中国政府との間で大筋合意する文書に署名した。

両国は7年前に最初の合意を交わしたものの、その後は進展がなかった。

今回の大筋合意により、各種プロジェクト協力に道を開くことになった。

ネパール外務省が同日発表した。

オリ首相が2日から4日間の日程で北京を訪問。ネパールは数世紀にわたり、インドとつながりがあるものの、オリ首相は従来の伝統を破る形で7月の首相就任後初の外国訪問国として中国を選んだ。

ネパール外務省は合意内容の詳細は明らかにしていない。

今後は両国間でプロジェクトの細部の検討に入る見通しで、その中には道路修復、拡張のほか、物流ルート整備、プロジェクト資金の調達方法が含まれる可能性がある。

ただ、オリ連立政権内では以前より中国融資による債務を懸念する議論が噴出。

オリ氏が率いる統一共産党（ＵＭＬ）と連立を組むネパール会議派（ＮＣＰ）は融資で資金を賄うプロジェクトに反対している。

中国は、ネパールの第2の都市ポカラに国際空港を建設するため、ネパールに2億1600万ドルを融資した。

建設を担ったのは中国で、空港は昨年開港した。

中国政府は一帯一路の成功の象徴だと賞賛したが、インドが領空の航空機通過を拒否。

このため同空港は国際便不足などの問題に直面している。

参照元∶REUTERS（ロイター）