ＡＩ開発は「まさに軍拡競争」 ノーベル賞ヒントン氏、トランプ政権下の安全性後退に警鐘

ＡＩ（人工知能）研究の第一人者として知られ、2024年のノーベル物理学賞の受賞が決まったカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授（76）が、10日の授賞式を前に読売新聞のインタビューに応じた。

米国のトランプ次期大統領の就任で「安全なＡＩの開発が難しくなる」と述べ、安全性への取り組みが後退すると警鐘を鳴らした。

ＡＩの安全性確保のため、「開発企業が現在の30倍の規模で安全性の研究に投資する必要がある」と強調した。

ヒントン氏は、ＡＩの進化で偽情報や陰謀論の拡散が増大し、民主主義に対する脅威となっていると指摘した。

トランプ氏は、バイデン政権が導入したＡＩの安全性に関する大統領令を廃止する方針を打ち出している。

開発企業に政府との重要情報の共有などを義務付けたもので、「（トランプ氏は）ＡＩ企業に自由なルールづくりを容認する」として、安全性が後回しになることへ懸念を示した。

安全性の確保策として、「各ＡＩ開発企業が持つコンピューターの処理能力の3分の1を、安全性の研究に投じるよう義務付ける法整備が必要だ」と強調。

現在、安全性の研究には1％程度しか使われておらず、開発企業が30倍の規模を充てることが必要だと訴えた。

米オープンＡＩの対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」のほか、グーグルやマイクロソフト、米実業家のイーロン・マスク氏などによる開発競争が激化している状況について、「営利企業が競い合うと、安全性が後回しにされる。まさに軍拡競争だ」と指摘した。

一方、ＡＩの進化で医療分野での誤診が半減し、新薬の開発が進むほか、自動運転による事故の減少なども期待できるとした。

ただ、「ＡＩが生み出す新たな仕事よりも、奪う仕事の方が多い」として、労働者が仕事を失い、貧富の差が拡大すると予測した。

また、20年以内に人間以上の知能を持つＡＩが誕生する確率は50％以上とし、早ければ5年後にも誕生するとの見方を示した。

「ＡＩが人類を支配する可能性について、真剣に考える必要がある」と警告した。

中国のＡＩ開発については、「米国よりも多くの資金を投入しており、10年以内に米国を追い越す可能性が高い」と指摘した。

日本に対しては、「非常に優秀な研究者がいる」と評価した。

高齢者の世話をするロボットなどに大きな需要があるとして、「日本が優位性を発揮する分野の一つになる」と述べた。

参照元∶Yahoo!ニュース