災害時の孤立集落に危機感 能登半島地震後、33道府県が調査へ

元日の能登半島地震の後に、33道府県が災害時に孤立する恐れのある集落の調査を実施、予定していることが朝日新聞のアンケートで分かった。

うち約8割は内閣府が2014年に行った全国調査以来、10年ぶりの調査となり、孤立集落の把握が全国的に進められている。

能登半島地震では24地区（3345人）が最長で2週間以上、9月の豪雨でも115地区が孤立し、救助や支援の遅れにつながった。

アンケートは9月末から10月中旬に47都道府県に行い、1月以降、22道府県が調査を実施、11県が予定と回答。

静岡や岐阜、山形の3県が毎年行っているほか、27道府県が「能登半島地震をきっかけに行う」と答えた。

2004年の新潟県中越地震では多くの集落が孤立し、内閣府は05～14年に計3回、全国調査を行い、孤立可能性集落が約2万に上ることが分かった。

25道県が今年1月以降、14年以来となる調査を実施を予定している。

「同じく半島を有する。孤立集落対策のさらなる充実・強化を図る必要」（北海道）や「（14年調査から）状況の変化等が想定されたことから、改めて県で調査を実施」（佐賀県）などの理由が挙がり、多くの自治体で調査結果の集計を進めている。

参照元：Yahoo!ニュース