日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき ＩＭＦ高官

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は1日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。

ロイターのインタビューで「金融政策の正常化が進められていることを踏まえると、財政側が大幅に遅れている健全化に実際に着手する責任がある」と述べた。

石破茂首相は物価高による家計への影響を和らげるため、新たな大型経済対策をまとめる方針を示している。

スリニバーサン氏は「いかなる支援も的を大幅に絞るべきで、新たな対策は予算内で賄うべきだ」と指摘。

「新たな対策に充てるために債務をさらに増やすべきではない」と述べた。

金融政策については、インフレには上振れ、下振れの両方のリスクがあるため、日銀は「段階的」かつ「データに応じた」形で利上げを行うべきとの見方を示した。

「日銀は正しいことをやっている。政策の見通し期間中にインフレ率と期待インフレ率が2％で安定するよう総力を挙げている」と評した。

外国為替相場については、日米の経済見通しについて「かなりの不透明感」があり、円キャリートレードの巻き戻しなど為替変動を助長する要因も存在するため、変動率がやや高まる可能性があると指摘。

その上で、日本当局が円相場の動きに関し「変動相場制に完全にコミットしている」と認識していると語った。

参照元：REUTERS（ロイター）