SNS偽広告で詐欺被害 メタ本社は争う姿勢「広告を調査する義務なし」 神戸地裁で初公判
交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたって投資に勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」を巡り、被害者4人がＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）本社に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。
メタ本社側は「被告の不作為と損害の間に因果関係はない」などと争う姿勢を示した。
訴状などによると、原告は神戸市の40代男性ら。
2023年、有名実業家らをかたる偽広告をＦＢなどで見て、ＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに参加。
外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で計約3300万円を振り込んだという。
原告らはメタ社の日本法人（東京）にも損害賠償を求めて提訴しており、併合審理された。
原告側は「偽広告の掲載を止めなかった過失がある」と意見陳述。
原告側弁護団によると、メタ本社側は答弁書で「広告内容を調査確認する義務はなく、仮にあったとしても詐欺広告だと知ることはできなかった」などと請求棄却を求めたという。
弁護団は記者会見で、今月下旬にも、神戸地裁など全国数カ所で30人弱が2次訴訟を起こす予定だと明らかにした。
参照元：Yahoo!ニュース
