教員の65％「メンタル不調」、神戸市教委の独自調査 「衝撃の結果」

神戸市教育委員会が今年、市立学校園の全教員を対象に実施した独自の心の健康実態調査で、回答者の65％にあたる2668人が「メンタルの不調」を訴えたことがわかった。

保護者対応や業務過多から精神疾患を抱える教員が多く、精神科などの医療機関を受診した教員も625人いた。

市教委は「衝撃の結果」として深刻に受け止めており、事務の集約や保護者に過度な要望の自粛を呼びかけるなど、早急に労働環境の改善を図る方針だ。

市教委は今年2～3月、市立幼稚園や小中高校、特別支援学校の全教員8685人を対象にアンケート調査を実施。

4101人から回答を得た。

「メンタルの不調を感じたことがある」と回答したのは2668人に上った。

その要因を複数回答で集計、分析した結果、「業務負担過多」（1460人）が最も多く、「保護者への対応」（1376人）、「対処困難な児童生徒への対応」（1339人）と続いた。

精神疾患で休職する教員は、全国的に増加傾向にあるのと同様、神戸市でも2022年度は105人と、18年度（68人）の約1・5倍に急増している。

教員の負担軽減を目的に、市教委は19年に「学校園働き方改革推進プラン」を策定。

市教委事務局が事務作業の一部を引き受け、今年1月には、保護者に対して過度な要望や苦情を控えるよう求める依頼文を配布するなど対策を進めている。

今年度からは、新たに市教委事務局に保健師を配置し、若手教員や休職者との面談を行っている。

市教委は「65％もの教員がメンタル不調になったという結果に驚いている。働き方改革をさらに進めて勤務時間を減らすとともに、保健師が専門性を生かして相談に乗るなど、休職になったとしても早期の復職につなげられるように対策を強化したい」としている。

参照元∶Yahoo!ニュース