ラーメン店と好対照、中華料理店の倒産が低水準の謎
ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。
街中でよく見かけるラーメン店と中華料理店は、どちらも野菜や肉を使い、火力も必要で物価高の影響を大きく受けている。
だが、2024年1-8月の倒産はラーメン店が44件、中華料理店は7件と好対照だった。
なぜ中華料理店の倒産は少ないのか。
TSRの倒産集計における業種分類は、総務省の日本産業標準分類に準拠している。
ラーメン店も中華料理店も「中分類・飲食店」、「小分類・専門料理店」に属する。
ラーメン店は「主としてラーメンをその場所で飲食させる事業所」と定義され、ラーメン店や中華そば店が該当する。
一方、中華料理店は「主として中華料理をその場所で飲食させる事業所」で、中華料理店や上海料理店、北京料理店などで、ぎょうざ店、ちゃんぽん店も含まれる。
2024年1-8月の倒産は、ラーメン店が44件（前年同期比57.1％増）で、2009年からの統計では同期間で最多だった2020年の31件を大幅に上回っている。
一方、中華料理店は7件（同36.3％減）で、コロナ禍の資金繰り支援で最少だった2022年の4件に次いで2番目の低水準にとどまる。
2009年以降の倒産動向をみると、ラーメン店は2013年に29件を記録した。
その後、インバウンド（訪日外国人客）の来店増や、若い人を中心としたラーメンブームなどで2016年は16件まで減少した。
しかし、新規参入が相次いで熱い激戦市場になったことや、2020年はコロナ禍の休業要請などもあり、倒産は年間最多の31件に急増した。
その後、ゼロゼロ融資など官民あげての資金繰り支援の効果もあり、2022年は8件まで減少した。
だが、ラーメンの形態はテイクアウトに不向きだ。
さらに、物価高の直撃を受けても、提供価格は「1,000円の壁」が立ちはだかる。
こうして淘汰が加速し、2024年は8月までに44件と過去最多ペースの深刻な状況が続いている。
一方、中華料理店の倒産は2010年までラーメン店より多かった。
だが、テレビやマスコミで中華料理が取り上げられ、四川料理や町中華の人気が盛り上がると、本場の味を求める「ガチ中華」客が中華料理店に押し寄せた。
コロナ禍の2022年は4件に減少し、2024年も1-8月で7件にとどまっている。
ラーメン店の倒産の6分の1まで減少したことになる。
ラーメン店の倒産が増えた要因は明白だ。
ラーメン店は参入障壁が低く、ブームに乗じた出店も多い。
また、味や提供レシピには流行もある。
物価高で食材や光熱費が上昇しても、値上げは「1,000円の壁」を乗り越えるのは容易ではない。
こうしたことから収益悪化で倒産に至るケースが多いのが特徴だ。
一方、中華料理店も置かれた環境は同じだ。
コスト高や人件費の上昇に見舞われているが、ラーメン店にない多彩なメニューがポイントだろう。
担々麺などの麺類から回鍋肉などの肉料理、野菜炒めなど多種の料理を提供できることも強みになっている。
また、食材変更や量の調整が、調理人の技量で工夫できる。
大盛りで価格競争力を高めることも可能で、行きつく先は中華料理ならではの対応力が「付加価値」を高める隠し味になっていることだろう。
都内の中華料理店の関係者は、「他の飲食店と同じでコストアップは厳しい。一番の強みは、地元に密着し安定した固定客を持っていることと、小規模運営でコストアップが最小限に済むことも大きい」と語る。
加えて、「インバウンドやブームによる新規来店が増えていることで、のらりくらりとかわせているのではないか」と分析した。
（株）王将フードサービスの8月の月次売上高（直営全店）は88億7,300万円で、単月では創業以来、最高売上を更新している。
「日高屋」などを運営する（株）ハイデイ日高の8月度の売上高速報（全店）も前年同月比11.7％増と好調だ。
3月から8月までの2025年2月期上期計は前年同期比13.2％増で、客数も伸びている。
中華料理店チェーンの（株）浜木綿の2024年7月期の売上高は57億7,400万円で、3期連続の増収を確保した。
大手チェーンは軒並み好調を持続している。
長い歴史を持つ中華料理は、多彩な食材と調理方法で独自の進化を続けている。
コロナ禍を始め、時々の苦難を乗り越えて町中華やガチ中華などのブームが追い風にもなっている。
だが、物価高や人手不足、後継者など、山積する課題ものしかかっている。
ただ、新規開店時の設備コストが嵩み、技術力も必要な業態で、ラーメン店より新規参入のハードルが高いだけに乱立には至っていない。
果たしてラーメン店とは違う道を歩むのか。中華料理店の動向が注目される。
参照元：Yahoo!ニュース
