Ｇ7、中東情勢の緊迫化回避へ自制呼びかけ 外相会合

主要7カ国（Ｇ7）外相は4日、中東情勢に関するビデオ会議を開催し、地域の紛争に関与する全ての当事者に事態をエスカレートさせる行動を控えるよう呼びかけた。

議長国イタリアのタヤーニ外相が発表した。

声明によると、Ｇ7外相は「レバノンを皮切りに危機が地域的にさらに拡大しかねないとして最近の動向に強い懸念」を表明。

「関係当事者に対し、対話と事態鎮静化への道を妨げ、新たなエスカレーションにつながる恐れのある行動をやめるよう求める」とした。

中東ではパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、緊張が高まっている。

イスラエル軍は先月30日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの司令官を殺害。

また、翌31日にはハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランで暗殺された。

Ｇ7外相はガザでの停戦合意の締結と人質解放を求めるとともに、ガザの人々への人道支援を強化するというコミットメントを再確認した。

参照元：REUTERS（ロイター）