不祥事続発の鹿児島県警が再発防止策現場の声を集約、本部長へ

相次ぐ不祥事を理由に警察庁の特別監察を受けていた鹿児島県警は2日、再発防止策を発表した。

全部署に警部補以下でつくる「改革推進研究会（仮称）」を設けて現場の声を集約し、本部長に直接届ける恒常的な仕組みをつくる。

人事面では幹部候補職員を中心に勤務が特定の部門や地域に偏らないように調整し、組織内の連携強化を図る。

県警では2023年3月以降、捜査資料漏えいや盗撮などの疑いで現職の警察官5人が逮捕された。

24年5月には、在職時に得た内部文書を退職後に外部に漏えいしたとして、前生活安全部長（60）が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕される事件も起きた。

警察庁は6月から首席監察官らを派遣し、特別監察を開始。

それを受け、県警は幹部への聞き取りや全職員へのアンケートを実施し、職員の職責・倫理観の欠如▽個人情報の重要性に関する認識の欠如▽幹部の指揮や組織的対処の不足――などが不祥事の背景にあったと分析したという。

再発防止策はこうした反省を踏まえたもので、中でも対策の目玉となる研究会は、県警本部の各部署と各警察署に設置する。

警部補以下の職員が自由に議論して出た組織に対する意見などを、トップの本部長に直接提言できるようにする。

提言は県公安委員会にも報告して指導を受けることで透明性も確保するという。

本部長と各部長ら幹部で構成する「改革推進委員会」も設置し、再発防止に向けた取り組みの進捗（しんちょく）状況などをチェックする。

また、一部の県警職員が一定の地域や部門の中だけで人事異動を繰り返すなど偏りがあったことも問題視。

横断的に人員を動かすように改め、組織の風通しを良くすることで活性化を図る。

警部以上の幹部を部下が匿名で評価し、結果を本人に伝えることで対応力の向上を目指す取り組みも導入するという。

その他、情報漏えいや悪用を防ぐために個人情報の不正照会を防ぐチェック機能の強化や、所轄署からの相談を受け付ける窓口の設置なども対策に盛り込んだ。

県警本部で記者会見した野川明輝（あきてる）本部長は「指揮統率が不十分だった」と謝罪し「県民の信頼を回復するため、県警一丸となって再発防止に取り組む」と述べた。

一方、警察庁は2日に県警に対する特別監察を終了したと発表した。

今後は各都道府県警の本部長の研修を拡充するなどし、指揮統率の強化を図るという。