解消に向かう「ドル独歩高」、波乱要因は米大統領選 Ｇ20で為替急変動の悪影響を再確認

リオデジャネイロで26日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明には、為替相場に関する合意の再確認が盛り込まれた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが近づき、ドル独歩高は解消に向かおうとしている。

波乱要因となるのが米大統領選だ。

「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に対する悪影響を与えうるとの既存のコミットメントが再確認された」。

鈴木俊一財務相は会議終了後の会見で成果を強調した。

日本は過度な円安に悩んできた。

輸入コスト上昇を通じた物価高により個人消費は勢いを欠く。

それもようやく収まりつつある。

今月上旬に1ドル＝162円に迫った円相場も足元は153円台後半。

ＦＲＢの利下げ期待、日銀の利上げ期待から、これ以上の金利上昇が見込めないドルを売って円を買い戻す動きが出てきたためだ。

気がかりなのは米大統領選の行方だ。

バイデン大統領が撤退し、民主党候補にはハリス副大統領が指名される見通しだ。

一方、共和党のトランプ前大統領が復帰すれば、大型減税延長や関税引き上げが予想される。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「トランプ氏再選の確率が高まると、財政赤字拡大やインフレ再燃の懸念から円高に向かう動きが抑えられやすくなる」と話す。

参照元∶Yahoo!ニュース