プロ野球選手会臨時大会、保留制度問題で公正取引委員会への申し立ても視野に協議継続
労組・日本プロ野球選手会は23日、札幌市内で臨時大会を開催。
日本野球機構（ＮＰＢ）側と継続的に話し合っている保留制度について、現行の制度は独占禁止法にあたるとして、公正取引委員会への申し立ても視野に入れながら協議を進めていくことを確認した。
会見後、プレゼントを交換して記念撮影。
右端は日本ハム・松本、右から2人目は巨人・丸、右から3人目は選手会会長の広島・会沢。
この方針は、昨年12月の総会で決議していたという。
その後も、保留制度問題は選手会とＮＰＢとの事務折衝などで話し合いを継続。
現行は1軍登録日数を145日で1年とカウントし、国内ＦＡ権は高卒8年、それ以外は7年で取得となっている中、ＮＰＢ側は1年とカウントする登録日数を145日から増やす一方、国内ＦＡ権取得はそれぞれ1年ずつ短縮することを提案。
選手会側は1年は145日でのカウントをベースにすることを求めている状況だ。
この日の臨時大会後に会見した選手会の会沢翼会長（広島）は「専門家の人と話し合っている状況です」とコメント。
選手会の山崎弁護士は「今の制度は契約期間が終わっても移籍を止めることができる。保留名簿に載っていれば移籍はできない仕組みになる。これを一方的に課していることが独占禁止法違反」と選手会の主張を説明した。
この先もＮＰＢ側と話し合いを続けていく。
また臨時大会には、ＭＬＢ選手会と、その関連会社であるＯｎｅ Ｔｅａｍ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、Ｏｎｅ Ｔｅａｍ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの関係者が来場。
日米双方の野球界発展のための提携関係について協議し、相互協力のための基本合意書を締結した。
参照元∶Yahoo!ニュース
