ジェネリック医薬品ごとの増産能力や在庫などメーカーが公表へ 厚労省、安定供給狙い

ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足が続く中、厚生労働省は月内にも、全ての後発薬メーカーに増産の能力や在庫の状況を品目ごとに公表させる仕組みの運用を始める。

生産能力を透明化して、医療機関や薬局が安定的に供給される薬を選びやすくすることで、メーカーの供給力を向上させる狙いがある。

メーカーは自社のウェブサイトで、製造販売の承認を得ている全ての後発薬について、厚労省が定めた項目の情報を公表する。

公表する情報は、供給量や、自社製造か他社に製造を委託しているのか、原料となる薬を輸入している場合はその製造国などだ。

抗菌薬や免疫抑制薬など医療上の必要性が高い「安定確保医薬品」（506成分）については、増産する能力や在庫の確保状況を、3か月おきに4段階で示す。

最も高い評価は、生産量であれば「通常の1.5倍以上に増やせる」、在庫は「4、5か月分以上持っている」などとなる。

感染症の流行による需要増や、企業不祥事による供給停止など、需給バランスが崩れた状況に対応できる企業を高く評価する仕組みだ。

厚労省は今年度、必要性が高い薬の生産状況や増産実績などを基に、後発薬メーカーを3段階でランク分けして、安定供給に貢献している製薬会社の薬価を高めに設定する優遇策を導入した。

同省は今後、メーカーが公表する情報を、ランク分けに使うことを検討している。

日本製薬団体連合会などの調査によると、後発薬で「出荷停止」やメーカーが全ての注文に応じられない「限定出荷」となっている品目は、5月末時点で30.6％に上っている。

参照元∶Yahoo!ニュース