岸田首相、衆院解散や党役員人事の可能性に答えず

岸田文雄首相は15日午後（日本時間同日夜）、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「これまでも特別委員会を含め多くの質問に答え、丁寧に対応してきた。

成立に向けて引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

会期末を23日に迎える今国会での衆院解散や閉会後の党役員人事の可能性については「政治改革をはじめとする先送りできない課題に全力で取り組んでいる。

こうした仕事で結果を出すこと以外は、今は考えていない」と述べるにとどめた。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）のために訪問しているイタリアで同行記者団の質問に答えた。

与野党が19日の開催で合意した党首討論に関しては「日本が直面する内外の先送りできない課題について、大所高所から議論する場だ。ぜひそうした党首討論の趣旨にかなう議論をしたい」と語った。

またイタリア南部プーリア州で開かれたG7サミットの一連の外交日程を終えたことについて「インド太平洋の問題をG7の優先課題として取り組む必要性を強調した。首脳間で、自由で開かれたインド太平洋の重要性と、力による一方的な現状変更の試みは受け入れられないという点について一致することができた」と成果を強調した。

G7首脳宣言は、電気自動車などを念頭に中国による「過剰生産」に懸念を表明。

首相は「中国の非市場的政策・慣行に対して一致してメッセージを出すことができたことは重要だった」と指摘。

ウクライナ支援を巡っては、対ロシア制裁を回避する動きへの対応強化が盛り込まれたことを踏まえ「中国などの第三国に所在する団体に対する新たな制裁パッケージを検討している。対露制裁の効果を高めることにつながると期待をしている」と語った。

参照元：Yahoo!ニュース