三菱UFJ銀行などに行政処分行うよう 監視委が金融庁へ勧告検討

三菱UFJ銀行とグループの証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を顧客の同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が早ければ来週にも、金融庁に行政処分の勧告をする方向で検討していることがわかった。

関係者によりますと、勧告の対象とされているのは三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。

三菱UFJ銀行と証券会社2社は、2021年ごろ、国内の素材メーカーの海外企業との事業統合に関する情報など、顧客企業の非公開情報を顧客の同意を得ずに共有していたという。

これらの行為には、証券会社側の役員も関わっていた可能性があるとみられている。

同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の非公開情報の共有の際には、顧客の同意が必要と規制されている。

しかし2022年、顧客が情報共有を望まない場合、顧客に対し情報共有の停止を求める機会を提供していれば、実際に停止を求められるまでは同意を得たとみなすよう、規制が緩和された。

また三菱UFJ銀行は、情報の共有だけでなく、銀行が認められていない有価証券の勧誘も行っていて、グループの証券会社との取引を条件に、顧客企業へ融資の優遇を提案していたとみられる。

三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、「現時点ではお答えする立場にない」としている。

参照元∶Yahoo!ニュース