米国でTikTok「禁止」法案、成立 違憲訴訟起きる可能性も

中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案が24日、成立した。

前日に米議会上院で可決された法案に、バイデン大統領が24日署名し、成立させた。

米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、是非をめぐって激しい論議を呼びそうだ。

610億ドル（約9.4兆円）規模のウクライナ支援などが柱の法案に、TikTokに関する規定も盛り込まれた。

下院では可決済みで、上院でも23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決された。

参照元∶Yahoo!ニュース