「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに4年で4倍に、なぜ？
転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。
人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっている。
しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増している。
矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せている。
人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるだろうか。
その背景について解説する。
・人材紹介会社は許可制
人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明いる。
転職エージェントと呼ばれることが多い人材紹介会社の正式名称は「有料職業紹介事業者」。
求職者と企業などの求人事業者との仲介を行い、就職が決まった際に手数料を受け取ることにより収益を得ている。
その歴史は意外と古く、江戸時代には「口入れ屋」と呼ばれる人材紹介会社の原型があったといわれている。
人材紹介会社は許可制だ。
事前に管轄の労働局の窓口へ書類を提出し、要件を満たしていると厚生労働省が判断した事業者のみが営業できる。
労働法の一つである職業安定法により活動内容が定められており、建設や港湾事業者への人材紹介は禁止されています。🍙
最低でも1人の職業紹介責任者がいることが条件で貸借対照表に記載された内容や事務所の要件なども審査されるので、誰でも簡単に始められるわけではありません。
・市場は伸びている
冒頭で示した通り、人材紹介業の市場は年間18％以上と、著しい成長を見せています。
成長の要因は、昨今の人手不足にあります。
大手企業であれば求職者の方から問い合わせがあるかもしれませんが、特に中小企業に関しては、今までのようにハローワークや転職サイトに求人票を掲載しても応募すらないというところもあります。
ハローワークの掲載は無料ですが、転職サイトに求人を掲載するには費用が発生します。
どうせお金を払うのなら、確実に人を紹介してくれる紹介会社を利用しよう考える企業も増えています。
転職希望者にとっても、紹介会社は不可欠な存在となっています。
従来は、ハローワークや求人誌、求人サイトなど求人情報は特定の媒体に閉じていました。
しかし現在は、SNSや各社のサービスなどを通して手軽に、これまでと比べ物にならないほど多くの情報を入手できます。
その反面、情報が多すぎて絞り切れないという人もいるかもしれません。
こうした求職者にとっては、寄り添って指針を与えてくれる人材紹介会社は頼もしい存在でしょう。
ただ、参入業者が増えれば、当然競争は激化します。
頭数をそろえるのが最低条件である派遣と異なり、人材紹介会社は企業が求める高度なスキルを持った即戦力人材を集める必要があります。
人手不足とはいえ、要求するスキルが満たされなければ採用は見送られるでしょう。
ビジネスモデルがシンプルなため、求職者の転職が決まらなければ売り上げはゼロになってしまいます。
売り上げがなければ、経営が成り立たなくなり、倒産してしまうのです。
こうした状況下で求職者は、どう人材紹会社と向き合えばよいのでしょうか？
大手だから安心、フリーランスだからと避けるという企業規模で判断するのではなく、担当者の態度を見るとよいでしょう。
むやみに転職を急がせる、給与など転職先の良い面だけを強調する担当者は要注意です。
転職できたもののイメージと異なる仕事内容や社風に満足できず、再び転職活動を始めることになりかねません。
参照元∶Yahoo!ニュース
