収支報告不記載、悪質なら没収案 予算委では旧文通費が論点に浮上

自民党は22日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書への不記載が悪質だった場合に相当額を没収する仕組みを導入する方向で調整に入った。

収支報告書を提出する際、議員による「確認書」添付を必要とする制度も検討する。

関係者が22日明らかにした。

岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の課題が取り上げられ、再び論点に浮上した。

与野党は衆院政治改革特別委員会を26日に初開催し、政治資金規正法改正に関し各会派の意見表明を実施する。

自民は23日の制度改革の作業部会会合で見解を提示する見通しだ。

参照元∶Yahoo!ニュース