「あり得ないことが起きている」 荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く

ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。

米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。

偽広告を信じたＳＮＳ利用者が、多額の金を詐取される被害も多発している。

「投資を人に勧めたことは一度もないし、ＳＮＳもしていない。あり得ないことが起きている」。経済ジャーナリストの荻原博子さんは15日、自著「投資なんか、おやめなさい」を手にそう憤った。

昨年６月頃、出版社から「ＦＢで偽の荻原さんが投資を勧めています」と連絡があり、被害を知った。

複数の著書の写真が投資を呼びかける偽広告に無断で使われていた。

荻原さんによると、出版社がメタ側に削除を要請したが、返事はなかったという。

自身のホームページや講演で偽広告に注意するように求めるが、事務所には「だまされたかも」と被害者から問い合わせが来る。

荻原さんは「私の信用は失墜するし、被害者は人生を棒に振って心が痛む。削除するのがメタの責務だ」と訴える。

なりすましの被害を受けた著名人は、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏ら多数に上る。

両氏はメタに削除を要請したが、「違法広告ではない」「広告が多くて全てはできない」と回答されたという。

生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる偽動画も出回っている。

メタは自動検知技術と人の目で広告を審査している。

しかし、ネット広告の発注者などで作る業界団体「日本アフィリエイト協議会」（東京）の笠井北斗代表理事は「審査は不十分だ」と批判する。

メタの広告を巡っては、日本人向けの投資広告に中国本土で使われる「簡体字」が交じるケースも多数見つかっている。

笠井氏の調べでは、投資を呼びかける偽広告は中国や東南アジアからとみられるものが目立つ。

笠井氏は「不自然なものを機械的に除外するだけで、一定程度の被害を防げるはずだ」と指摘する。

参照元：Yahoo!ニュース