米英両政府がイランへの追加制裁発表、バイデン氏「我々は一丸となって行動する」

イタリア南部・カプリ島で開かれている先進7か国（Ｇ７）外相会合は2日目の18日、本格的な討議に入った。

イランによるイスラエルへの攻撃で緊迫する中東情勢について、Ｇ７が連携して緊張緩和に取り組む方針を確認した。

米英両政府は18日、会合に合わせてイランに対する追加制裁を発表した。

議長国イタリアのアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相は18日の会合冒頭、「我々はイスラエルの友人であり、イスラエルを支持する」と述べた上で、「中東地域の緊張緩和を望んでいる」と強調した。

Ｇ７各国は、イスラエルによるイランへの報復で事態が悪化することを懸念している。

Ｇ７として結束してイスラエルに自制を呼びかけ、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスの早期停戦を求めていく考えだ。

外相会合ではイランへの圧力強化策についても協議した。

米政府が18日に発表した追加制裁は、イスラエルへの攻撃で使用された自爆型無人機「シャヘド」の製造に関わったり、精鋭軍事組織「革命防衛隊」を支援したりした16個人・10団体が対象となった。

米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁じる。

バイデン米大統領は声明で、「イランへの経済的圧力を強化するため、我々は一丸となって行動する」と強調した。

英政府も、無人機の製造に関わる企業など7個人・6団体を制裁対象に指定した。

参照元∶Yahoo!ニュース